奥出雲町議会 2022-12-06 令和 4年第4回定例会（第2日12月 6日）
就労者の人数や業種については把握できておりませんが、介護人材に関していえば、町内の介護関連の職場に外国人の方は現在５名就労されているということでございます。就労・住宅相談等については、個別にまちづくり産業課、おくサポ、あるいは奥出雲町国際交流協会とも連携をしながら対応しているところでございます。
就労者の人数や業種については把握できておりませんが、介護人材に関していえば、町内の介護関連の職場に外国人の方は現在５名就労されているということでございます。就労・住宅相談等については、個別にまちづくり産業課、おくサポ、あるいは奥出雲町国際交流協会とも連携をしながら対応しているところでございます。
まず、「しごとづくり」につきましては、人や企業が業種の枠組みを超えてつながりをつくることで、新たなビジネスの創出や既存事業のグレードアップを導くことが重要と考えているところでございます。
事業者ニーズは、業種や規模等により様々ですが、この事業者ニーズを的確に把握するとともに、法的手続等においては、庁内の連絡調整を密にしながら関係部署と連携を図り、速やかな企業立地の実現に向けて取組を進めていく考えです。
次に、伝統産業、工業、数あるわけでございますけども、いわゆる人材不足ということが非常に心配されるわけでありまして、特に土木建築業、このいわゆる予想されない災害が起こったり、それから冬期の除雪等非常に多く協力をいただくわけでございますけれども、そうした業種に対してこの人材不足に対する対応ということで具体的なお考えがあれば述べていただければと思います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
事業継続支援給付事業やプレミアム付飲食券発行事業の効果と実績についての質疑に対し、事業継続支援給付事業は、飲食店や小売業などを中心に幅広い業種を対象に、市内事業者の約45％に対し支援を行い、令和３年度において2,773件、３億9,470万円を給付した。
畜産業は、家畜の観察や飼養管理を毎日欠かさず実施することが求められる専門性の高い業種であるものと認識しております。 本市では、牛の予防接種などの防疫事業や、母牛の入替えなどの振興事業を農協や畜産農家、県や農業共済組合と共に進めてきております。今後も、生産性の向上や生産規模の維持拡大に意欲のある畜産農家に対する支援について、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
調査項目は、それぞれの調査対象の業種ごとに、発生源となる悪臭物質について４から10種類検査しています。令和３年度の調査は、８月２日及び12月６日に実施しました。８月の調査においては、２か所の調査地点でノルマル酪酸という項目において環境基準の0.002ｐｐｍに対して、それぞれ0.0028ｐｐｍ、0.0031ｐｐｍと基準値を超えておりました。
また、石油価格や物価の高騰が重なったことで、コロナ禍にも増して幅広い業種に影響が広がり、さらには市民の消費意欲の冷え込みも懸念されるところです。このため、まずは市内経済の停滞を防ぐため、８月の補正予算において、11月から開始する地域応援券事業の拡充を行ったところです。
また、７月１日に追加提案された議第78号 令和４年度一般会計補正予算（第３号）は、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、多くの業種、業界へ、国、県との協調の下、細部にわたり目配りがなされております。スピード感を持って立案されましたので、事業が早く広く周知され、効果が発揮されることを願っており、賛成です。 以上で賛成討論を終わります。 ○議長（立脇通也） 25番田中明子議員。
これは、各業種横断的に全業種に対して事業者支援をさせていただくということで立てさせていただいておりますので、一つ一つについて説明をさせていただきます。 まず最初に、商業、サービス業等の事業者が取り組む省エネ対策に対する支援でございます。 補助対象者となりますのは、飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等々の多岐にわたる業種でございます。
現在も続くコロナ禍の中、原材料、物価の高騰が加速し、あらゆる業種に影響を及ぼし、中小企業者の経営を圧迫しており、今後の経営に不安を抱えている実態があります。市内の経済活動を活性化させるために、２回目のごうつ地域応援券の実施を求めるものです。 審査の結果、異議なく採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（藤間義明） 質疑に入ります。
したがって、今回、この補正予算についてはもう今さら組むこともできませんので、仕方ない面がございますけども、今後、同様なまた国の予算の配分があった際には、ぜひとも農業に限らずほかの業種っていいますか、ほかの作物についても目を配ってそこに支援をするということも頭に入れておいて、組んでいただきたいなというふうに思います。何かそういうことで検討をされた経過があれば説明ください。
なお、情報については、奥出雲町企業紹介ブック、そして町内の様々な業種、企業の魅力やそこで働く先輩からのメッセージなど、奥出雲町で暮らす、働くことを考えるきっかけとなるよう毎年更新し、郵送や定住サイトに掲載をいたしております。
令和４年度につきましては、本年２月時点の令和３年度決算見込みについて、２，５００万円余の剰余金が見込まれること、国民健康保険に加入される方が多い飲食業、そして観光関連の業種などへの経済的閉塞感は引き続き否めない状況であることから、これを財源として、被保険者お一人につき保険税１万円の特別減税を引き続き今年度も限定の措置として行う考えをお示ししたところでございます。
新型コロナウイルス感染症は終息のめどがいまだ立たない状況下にあり、国民健康保険に加入される方が多い飲食業や観光関連の業種などで、経済的閉塞感は引き続き否めない状況であります。こうした事業者の方々の状況を鑑み、昨年度限りとしておりました保険税の減額を、引き続き今年度も限定の措置として、被保険者お一人につき１万円減額することとし、５月臨時会において御承認をいただいたところであります。
また、法人市民税については、飲食・宿泊業や運輸業などコロナ禍により大きく業績が下がった業種もあるが、建設業では、住宅建設が横ばいで推移していること、卸小売業では個人消費が底堅いこと、金融保険業では、銀行の預金残高や貸付残高が増加していることなどにより、多くの業種では例年並みの実績となっている。
議案第８号江津市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定については、ソフト産業通信費補助金の対象となる業種について、島根県企業立地促進条例の規定による立地計画の認定業種が変更されたことなどにより改正を行うものです。
とりわけ売上げの少ない自営業者や接客の必要な業種などにも行き届いたきめ細かい救済対策が必要です。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
◎産業経済部長（森原透） 一昨日、三島良信議員にお答えをいたしましたとおり、国、県による事業者支援対策とともに、全業種を対象とした本市独自の松江市事業復活支援金の給付や製造業を対象としたＩＴ導入や新商品、新分野チャレンジの支援制度の拡充をはじめ観光業に関しては観光需要のＶ字回復を目指し即効性のある宿泊割引キャンペーンなどを実施してまいりたいと考えております。以上です。
◎市長（上定昭仁） コロナ禍におきまして、リモートワークが一般化し、業種によっては必ずしも都市圏での就業を必要としないとする意識改革が進むとともに、都市圏在住者の地方移住への関心が高まっていることなどを踏まえますと、企業誘致や移住・定住促進の好機（チャンス）にあるものと捉えております。